庄内町議会 2022-12-09 12月09日－04号
先の９月定例会において、ガス料金の原料費調整制度の対象比率をガス原料費に合わせ、LNGと国産天然ガスの混合ガスの0.4から1.0とするように改正し、それに対応して調整額の上限も変更しましたが、９月以降、LNG平均原料価格の上昇スピードが加速している状況で、今後もしばらく下落する傾向になく、上限があることにより、ガス原料費とガス料金との調整額の乖離幅が改善されない状態となっており、ガス事業会計の経営が
先の９月定例会において、ガス料金の原料費調整制度の対象比率をガス原料費に合わせ、LNGと国産天然ガスの混合ガスの0.4から1.0とするように改正し、それに対応して調整額の上限も変更しましたが、９月以降、LNG平均原料価格の上昇スピードが加速している状況で、今後もしばらく下落する傾向になく、上限があることにより、ガス原料費とガス料金との調整額の乖離幅が改善されない状態となっており、ガス事業会計の経営が
この度の改正は、原料費調整制度が、現在、ガス原料費については、輸入した液化天然ガスLNG及び地場産の国産天然ガスの混合ガスの100％が対象となっておりますが、ガス料金については、40％だけが対象であり、原料費とガス料金の原料費調整額に乖離があるため、整合性が図られるように、ガス料金の原料費調整制度の対象も100％とするものであります。